法律相談
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依頼者である企業の皆様が現在置かれている状況に適したサポートをさせて頂くのはもちろん、それだけではなく、中長期的な視点からの提言をも積極的にさせて頂くことにより、企業が健全に存続していくようにすることが当事務所の務めであると考えています。具体的に考えられる企業向け（法人向け）の法的業務はたくさんの種類があります。
以下には、主に考えられるものについて例を挙げ、簡単に解説していきます。

業務内容

取引先との契約交渉・契約書審査

物事がトラブルなく進行しているときには意識されないものですが、一旦、思いがけない事態が発生したときに、これを解決する上でそもそもの契約内容がどうであったかが非常に重要になってきます。 そのため、あらかじめ、交渉段階や契約締結段階で、法律の専門家である弁護士のチェックやアドバイスを受けて、将来良くない事態が生じた場合でも、契約上、リスクや損害を最小にするように手当てすることは極めて重要なことです。
当事務所では、様々な紛争案件を手掛けてきた経験に基づき、契約段階におけるサポートをさせて頂きます。

労務管理・労使間のトラブル

労務管理を円滑に行うことは、全ての企業において、古くて新しいとても重要なテーマです。 企業において好ましくない社員がいたり、社員との間でトラブル（残業代、パワハラなど）が生じたりすると、職場環境が悪化するだけでなく、その解決に多大な労力を要することが少なくありません。
当事務所では、様々な労務問題を解決してきた実績に基づき、労務管理に関する助言や労使間トラブルの解決をさせていただきます。

債権管理・回収など

取引先に対する売掛金等について未収が発生することは、企業を経営する上で一定の頻度で発生するリスクです。 未収額によっては、自社の資金繰りに困難が生じることもあり得ます。 債権管理は、取引を始める時点から始まります。 売掛金等の未収リスクを極力排除するための契約書の作成を始め、未収が発生した際に、その事案に応じた適切な回収方法の選択（内容証明の発送、示談交渉、仮差押手続、訴訟手続など）と実行が求められます。
当事務所では、取引開始時における債権管理上の助言の提供を始め、未収発生時においてもっとも費用対効果の大きい回収方法の提示とその実行のお手伝いを致します。

コンプライアンス指導

昨今、「コンプライアンス」という言葉自体は定着してきましたが、この考え方が真に企業に定着しているかについては、企業によってかなりのばらつきがあるように思われます。 現代の取引社会において、企業の法令違反や社会的責任を無視した営業活動は、企業の存続を危ぶませる重大な危険に発展しかねません。
当事務所では、コンプライアンスに関する指導やマニュアル等の作成、万一企業内不祥事が起こった場合の対応方法（事実調査、情報開示のあり方、利害関係者への対応、再発防止策など）について、全般的にサポートさせて頂きます。

紛争に対する処理（示談交渉、訴訟など）

以上に記載しましたような様々な法的サポートを受けることにより、取引先との間の紛争や企業内のトラブルの発生を未然に極力防止することは可能ですが、残念ながら、企業活動を巡る紛争やトラブルの発生を完全に防ぐことは困難です。 万一、紛争等が発生してしまった場合、企業活動に支障が生じないよう、示談交渉や訴訟等を通じて、これを適切に解決することが求められます。
当事務所では、紛争に対する解決のあり方をあらゆる角度から検討し、解決方法とそのための時間的経済的コスト並びにメリット・デメリットをきちんと説明してご納得いただいた上で、紛争解決に着手致します。

Ｍ&Ａ（合併・会社分割、事業譲渡など）

企業の合併、分割、事業譲渡などは、その後の企業のあり方に多大な影響を及ぼす事項ですので、言うまでもなく、その契約内容自体が極めて重要になります。 加えて、Ｍ＆Ａを検討するに際しては、Ｍ＆Ａの相手方となる先を適正に評価すること（デューデリジェンス）が必要となります。
当事務所では、公認会計士と協働して、デューデリジェンスの実施、各種契約書の作成その他のサポートをさせたいただきます。

事業再生・清算

企業が多額の負債を抱えて事業の存続が危ぶまれる事態になったとき、その再生手続又は清算手続を検討する必要が生じます。 企業の再生手続又は清算手続を検討するについては、取引先や金融機関への対応だけでなく、多額の保証を抱えた役員の債務の清算等も視野に入れて、解決方法を決定していくことになります。
当事務所では、規模の大小を問わず様々な業種の企業管財人を務めてきた経験に基づく知見を活かし、企業の再生・清算について適切な支援を行います。

事業承継

中小企業の後継者不足は我が国の抱える深刻な問題の一つとなっています。 長年続いた事業が廃止することは、経営者や従業員にとって大きなダメージであるだけでなく、社会にとっても大きな損失です。 他方、事業承継は、株主と経営者の利害が複雑に絡む問題であり、家族経営をしている企業においては相続問題とも絡む問題になりかねません。 これらの問題の糸が絡み合うことなく、適切に事業を承継して、企業を存続させるためには、相応の法的知識と対策が必要となります。
当事務所では、事業承継全般についてご相談に応じると共に、企業の実情に合わせた事業承継プランのご提案を致します。

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