顧問契約
Advisory contractsnts

顧問契約のメリット

弁護士にすぐに気軽に優先的に相談できる

何と言っても最大のメリットでしょう。 法的問題が生じたときに初めて一から弁護士を探すには、時間がかかります。 その結果、時機を逸してしまい、問題が深刻化してしまうかもしれません。 弁護士と顧問契約を結んでいれば、法律問題に発展するかどうか判断がつかないような問題でも、電話で気軽に相談ができ、いつでも不安をすぐに解消することができます。 また経営者の個人的な相談（遺言作成、息子が問題を起こした等）もお受けすることができます。
法律問題が発生して、「弁護士に相談したい」と思っても、すぐに気の合う弁護士を見つけられるかどうかは運次第です。
また、やっと「この人に相談したい」という弁護士を見つけても、電話やメールでの相談には応じてくれないのが通常ですので、まず事務所に電話をかけて相談の概要を説明し、弁護士の空いている日時の予約をとり、場合によっては何日も経過してようやく相談を受けてもらう、という流れとなることが通常です。 もちろん、その弁護士が依頼を受けてくれる保証はありません。
顧問契約を結んでいただければ、いつでもお気軽にご予約いただいてご面会での法律相談ができることはもちろんのこと、電話、メール、ＦＡＸ等でのご相談もお好きなときに優先的にご相談頂けます。

社内事情や業界事情について日頃から弁護士により良く理解してもらえる

顧問契約を締結されますと、ご相談や情報交換等を通じて弁護士と継続的に関わりを持つことになります。 その結果、弁護士において、依頼者の社内事情や業界事情についてより良く理解することが可能になります。 このことにより、顧問契約を締結されていない依頼者と比較し、弁護士において依頼者のご相談内容のより正しい理解に結びつき、より的確なアドバイスを迅速に得ることが可能になるというメリットを得ることになります。

企業としての格付け（評価）が高くなると共に法令遵守の意識をもつ企業であることを内外に示すことができる

「顧問弁護士がいる」という事実自体が、取引先を始めとする様々な関係者・関係先あるいは社会一般に対して、コンプライアンスやコーポレートガバナンス重視の意識の高い企業であることを印象付けます。 契約交渉段階において相手方企業に対して「契約内容にについて弊社の顧問弁護士に検討させてみる」と回答するだけで、相手方の交渉態度や交渉内容が変わってくることは決して珍しくありません。 企業において顧問弁護士がいることは、今後、益々企業のスタンダードになっていくと思われます。

コストの低減

働き方改革関連法の制定や民法の大改正の例などを挙げるまでもなく、様々な法令の制定や改正が繰り返され、ますます法令に対する理解と、これを前提とした事業のあり方の不断の検討が求められている昨今です。 したがって、本来であれば、企業の規模の大小を問わず、法務部門を設置し、もって企業のリスク管理等をしっかりと行うべきところです。 しかしながら、法務部門のスタッフを採用するとなると、その分人件費等が嵩むことになりますし、仮に新卒を採用したとしても、その育成方法が課題になってきます。
このような事情を鑑みると、弁護士と顧問契約を締結することは、法務部門にかかるコストの低減化にも資すると言えます。

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顧問契約締結先の業種例

• 運送（物流）会社
• 精密機器製造会社
• 鋼材販売会社
• 自動車販売会社
• 商品開発卸売業者
• システム販売会社
• コンビニエンスストア
• 総合建設会社
• 総合建設コンサルタント会社
• 電気通信設備会社
• ハウスメーカー
• 不動産管理会社
• 納骨堂等管理運営会社
• 金融機関
• クレジットカード会社
• 保険代理店
• 学校法人
• 医療法人（総合病院、歯科医院）
• 調剤薬局運営会社
• 社会福祉法人（障害者施設運営会社）
• サービス付高齢者住宅運営会社
• 企業再生コンサルタント会社
• 各種事業協同組合
• 各種業界団体

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